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厚生年金・健康保険の未加入・加入漏れサポート

厚生年金・健康保険に未加入の企業は要注意。気をつけなければ市場からレッドカードを突きつけられます。

厚生年金・健康保険に未加入の会社は”要注意”

突然、あなたの会社に年金事務所から一通の封筒が届いたら注意してください!

その対応の仕方によっては、会社の屋台骨を揺るがしかねない問題に発展することがあります。

くれぐれも用心して、細心の注意を払って対応することが必要になります。

「年金事務所と何もやり取りしていないのに封筒が届いた」という会社は、特にご注意ください。

書式は各年金事務所によって異なるかも知れませんが、概ね次のような対応の流れになるはずです。

  • 1.厚生年金・健康保険の加入についての照会

    まずは、あなたの会社が社会保険の加入手続きを済ませているかどうか確認のためにアンケートという名目で「事業所状況調査について」という回答書が届きます。

    POINT この時点であなたの会社は、年金事務所のターゲットのひとつになっていると考えていいでしょう。

  • 2.照会に対する督促

    督促状が年金事務所から届いている状況をみると、あなたの会社では前回送られてきた回答書を返送していないようですね。出来るだけ早く回答書を返送しましょう。

    POINT この状況まで対応を持ち越してしまうとすでにロックオンされていると言えるでしょう。

  • 3.督促への対応

    督促にも屈せず回答書を返送しなかった方
    年金事務所から日時を指定した来所通知が送られてきます。

    POINT 代表者印、出勤簿、賃金台帳、労働者名簿の持参が求められます。これらはその場で社会保険への加入手続きが行われるということを意味します。

    警 告 年金事務所の通知等に全く対応せず放置した場合、最終手段として差し押さえもあり得ると認識してください。

    1番もしくは2番で回答書を返送した方
    やはり、日時を指定した来所通知が送られてきます。

    POINT 未返送と同様に代表者印、出勤簿、賃金台帳、労働者名簿の持参が必要になります。

    結 論 年金事務所の対応は、初期の段階から会社がどのような対応を取ろうと決まっています。すでに会社の状況が把握されており、社会保険への加入手続きが自主的か強制的かにかかわらず粛々と行われることになります。

  • 4.年金事務所による調査

    社会保険の加入手続きが完了したからといって安心してはいけません。
    これから一年以内に加入手続きが適正に行われたかをチェックする新規適用調査や税務調査と同じく定期的な総合調査など様々な調査が待っています。

    POINT
    パートや社員の故意による加入逃れや加入漏れなどが指摘されないように注意が必要です。

    CHECK
    ・何が問題となりそうかを事前に把握する
    ・その問題点が指摘されると会社にどのような影響をもたらすかを認識する
    ・その問題点を解決するためにどのような手段を用いるべきか検討する

    具体的な対策例
    ・契約書の整備
    ・労働時間管理
    ・調査シミュレーション
    ・専門家の対応 etc

いますぐ相談する

 

厚生労働省・日本年金機構の対応

これまで社会保険の加入を逃れていた企業も、すでに会社の状況を把握されていると認識すべきです。

企業では、従業員からマイナンバーを収集し各種手続きに利用していることと思います。

さらに省庁の壁を超え厚生労働省が国税庁と手を組み税金の徴収データを活用して、あなたの会社の従業員の状況等を把握するようなシステムをすでに構築しています。

これらの状況を理解した上で、あなたの会社に「社会保険への加入状況回答書」が送られていると考えた方が賢明です。

そうなったとき、ひとつ言えるのは「もう逃げられない」ということです。

「保険料を払いたくない」という理由だけで厚生年金や健康保険への加入を逃れているような悪質な企業には、刑事告発も辞さない覚悟で対応されるので要注意です。

 

企業が取るべき対応とは

対応をひとつ間違えると恐ろしい結果が・・・

その典型的な例として2015年京都のタクシー会社「京聯自動車株式会社」が社会保険料の滞納により倒産した事例が挙げられます。

これは厚生労働省が、社会保険の未加入や加入漏れ企業に厳しい姿勢を示したのちに起こった、最初の倒産事案であったといえるでしょう。

この会社、経営は黒字が見込まれていたにもかかわらず、これまでの滞納分約2億円の一部で約4500万円の返済を求められたことで、最終的に経営が立ち行かなくなり倒産となりました。

滞納分の大小はあるでしょうが、もし実際にあなたの会社で社会保険料未納分の強制徴収が行われたらどうなってしまうでしょうか?

実際の来所指定日は意外と早い

さて、回答書を返送しようとしまいと年金事務所への訪問を促されます。

あなたがゆっくりと対応策を検討してから年金事務所を訪れようと考えるほど時間の猶予はありません。

その日程は、「およそ二週間後」に設定されています。

二週間後には、印鑑を携えて年金事務所へ向かわなければなりません。

年金事務所は、あなたの会社に速やかな社会保険への加入手続きを求めてきます。

何よりもあなたの会社がやらなければいけないことは、先の倒産事例と同じようにならないことです。

いくらの保険料を支払わなければいけないのか

では、社会保険の未加入や加入漏れがあったとして、およそどれくらいの保険料の負担が必要になってくるのか考えてみましょう。

次のような条件で検証してみます。

  • 月給25万円(標準報酬月額26万円)の社員が3名いる会社
  • 従業員全員が40歳以上で介護保険の対象
  • 保険料は2018年時点での保険料率で計算
  • 従業員負担額(一月分)

健康保険料・・・・45,201円
厚生年金保険料・・・・71,370円

 

  • 会社負担額(一月分)

健康保険料・・・・45,201円
厚生年金保険料・・・・71,370円
子ども・子育て拠出金・・・・754円

負担合計額

5,613,504円116,571円+117,325円)×12か月×2年間

 

解 説

社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料)は、労使折半(労働者と事業主がともに負担)が原則となっており、それぞれが毎月約12万円(一人あたり約4万円)を負担します。

 

しかし、これまで社会保険に加入義務があるにもかかわらずに未加入等であった場合、最大2年間遡って保険料の負担が発生します。
本来であれば従業員3人で約2,797,704円、事業主は2,815,800円とそれぞれが2年間分の保険料を負担し合うはずなのですが、未加入等の事案になるとその合計額である約560万円すべてを事業主が負担することになる傾向にあります。

 

それはなぜなのか?というと、
未加入等の理由のほとんどが、会社都合であることに原因があります。
会社側が本来社会保険に加入しなければいけないものを、失念などして加入してこなかったことが大きな理由です。
それを年金事務所から指摘され、あらためて加入するから過去二年分の保険料を従業員に一括で払えといっても誰も納得しないでしょう。
計算すると一人あたり約93万円になります。年収の約4分の1を突然支払ってほしいと言われても手元に現金がないかもしれません。
その結果、事業主の責任として全額を負担することになっているのが現状です。

 

 

パートタイマーの社会保険

2016年10月よりパートタイマーなどの短時間労働者を対象とした厚生年金保険・健康保険の加入対象者の拡大が進められました。

この施策の大きなポイントは、まずは「従業員を常時501人以上」雇用する企業を対象にしたことです。
それ以外の条件としては、
・週の所定労働時間が20時間以上あること
・雇用期間が1年以上見込まれること
・賃金の月額が8.8万円以上あること
・学生でないこと

このような多くの労働施策が施行されていくなかで一つの法則があります。

まずは体力のある大企業から順次導入することで企業に認知させて、数年後に経営基盤の脆弱な零細企業まで落とし込んでいく手法が取られます。

この段取りからするとあと数年後には、従業員を常時500人以下雇用する中小零細企業まで拡大されるのは確実です。
要するにすべての企業でパートタイマーなどの社会保険加入が義務付けられることになります。

そのためにパートタイマなどの社会保険料を会社が負担できるだけの体力をつける必要があるでしょう。

 

国土交通省の対応

少子高齢化による社会保障費の増加は、国の大きな課題のひとつとなっており、その財源確保のために国土交通省においてもこれまで見過ごされていた建設業・不動産業に対する社会保険の加入促進が進められています。

これにより元請け事業者は、特段の理由がない限り社会保険に未加入の事業者を現場への立ち入りを認めなくなります。そのため、下請契約時に加入状況の確認と加入指導が行われます。

都道府県等でも公共工事の入札に参加させないなどの未加入企業対策がとられ、未加入企業は公共工事から手を引かざるを得なくなります。

 

社会保険加入のメリット・デメリット

就労環境の改善と人材採用による組織活性化(メリット)

少子化により2020年以降、20歳以上の就労人口の減少は周知の事実です。

様々な業種業態において中小企業はもとより、大手企業でも人材確保が難しくなっていきます。

すでに新卒・中途採用の市場動向は売り手市場となっており、条件の良い企業を求める求職者に対して企業側は選ばれる立場になってきています。

新入社員が就職活動時、会社に求める条件の上位に「働きがい」や「給与・待遇」を挙げ、その他に「福利厚生が充実している」も上位に入ってきています。

福利厚生には「法定福利厚生」と「非法定福利厚生」があります。

非法定福利厚生には、自己啓発や健康促進のサポートや保養所利用などが含まれるが、これらは財務的な余裕が必要になります。

一方、法定福利厚生については厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険など決められた条件に則って加入しなければいけないものが多くあり、余裕があれば加入するという訳にはいきません。

このように最低限の福利厚生の確保とさらなる福利厚生の充実が新たな人材採用にも大きな影響をもたらす時代となっております。

その中でも厚生年金や健康保険といった法定福利厚生が最低限担保されていない企業が、今後新たな人材を確保することは一層難しくなっていくことは当然と言えるでしょう。

このようにこれから企業を拡大、発展させたいと願う経営者にとって、また選ばれる企業になるためにも必須の条件になるでしょう。

市場からの強制退場(デメリット)

すぐに浮かぶデメリットは、法定福利費の増加とそれに伴い利益が減少することでしょう。

未加入等の場合は、まずは2年遡及分の社会保険料が必要になり、さらに毎月の会社負担増加しますので今まで以上に売上確保が必要になります。

しかし、それ以上に社会保険未加入の企業は、今後いろいろな意味で市場から淘汰されるのは明白です。

採用活動に関しても中小企業の多くが利用するハローワークでは、企業からの求人は受理されるが求職者を企業へ紹介されなくなるという不利益も出てきます。しかし、そもそも売り手市場において求職者から選ばれる企業になることはできないでしょう。

その結果、ブラック企業と名指しされ仕事も取れず人材も採用できなくなれば、利益を圧迫する以上のリスクがあるのではないでしょうか。

 

リスク診断のすすめ

社会保険の未加入・加入漏れ企業は、まずは新規に社会保険の加入手続きをすることになります。
加入手続き後、6か月から1年の間に年金事務所の調査が入ります。

このような調査や回答書が送られてくる前に会社の状態を理解し、会社が負う潜在リスクを把握することは、会社経営にとって重要なリスクヘッジになります。

社会保険リスク診断(無料

社会保険料の試算

未加入企業は、一か月分の賃金台帳をご用意ください。
どれくらいの社会保険料の負担が必要なのか試算をすることで事前に対策もできることでしょう。

リスク診断

加入済みの企業は、アンケートに回答いただき手続き後に訪れる調査で無用な指摘されないように総合的なリスク診断を受けられます。

社会保険リスク診断結果

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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