年金を全額受け取りたい社長の悩みを解決します!

ビジョン採用

Vision採用のすすめ

ビジョン採用とは、会社の経営理念であったり社長のビジョンなど貴社の事業を推進していく上で重要なバックボーンを保持しつつ、その意向に沿った人材の採用を目指した貴社が本当に求める人材を採用する方法です。

採用の三位一体

採用活動は「選考準備」、「求人募集」、「選考」のプロセスで行われていきます。この3つのうちどれかひとつ欠けてもいい人材は決して採用できません。

「人が採れるなら誰でもいい」、そんなことを思っている経営者はいないはずです。

そんなときにやりがちなのが、「とりあえず募集」という失敗です。「タダだからとりあえずハローワークで募集してみよう」となるわけです。

あなたが本当に欲しい人材はどんな背格好や声をして、どこに住んでいるか想像したことはありますか?

採用したい年齢層にどんな傾向があるのか理解していますか?

そのようなことを理解することから採用活動は始まります。

採用が思うようにいかないと感じる会社に求められているのは、
「いち早く求めるターゲットをみつける」ことです。

  • 選考準備(求める人材像の設定、面接官の教育など)
  • 求人募集(効果的な求人募集で応募者の質を上げる)
  • 選考(面接で求められる人材と照合する作業)

 

ビジョンの共有化

価値観
共感できない 共感できる
                  成果
      出す
 

できる社員だが、転職すべき社員

 

できる社員

出さない
 

退職すべき社員

 

成長すべき社員

経営理念やビジョンは、貴方の事業を推進していくためのバックボーンであり、事業が困難なとき、迷ったときに貴方の背中を正しい方向へ導いてくれるものです。

いい人材を採用するためには、経営理念やビジョンを明確にして共感者を増やす必要があります。

しかし、社内でそれらの共有化が進めば既存社員のなかから、「共感できないが成果は出す」社員からの反発や「共感もできないし成果も出ない」社員のあきらめが顕著になり新しい体制に対して居心地が悪くなり自然淘汰が進みます。

その結果、社長と一緒に働きたいと心から思う本当の社員のみが残り、貴社は進みたい方向に大きく舵を取り、次のステージへとステップアップを図れるはずです。

 

採用の精度を高めるためにできること

サクセスサポート

弊事務所が採用で悩む貴社をサポートします。

  •  中小企業では設置が難しかった採用の専門部署を外部に持てるスマートさ
  •  弊事務所がご用意をした人材要件テンプレートの活用で「欲しい人材像」の明確化がスムーズに
  •  曖昧だった貴社の欲しい人材が明確になることで無駄のない採用と応募率のアップ
  •  要件設定から募集採用までをストレートに

 

サクセスプロセス

ファーストステップまずは一緒に貴社が求める人材要件を徹底的に分析して、本当に欲しい人材像の発掘

セカンドステップ経営理念やビジョンを明確にし、共有化を図る

サードステップ具体化した人材要件、理念やビジョンをもとにした分かりやすく未来の仲間に訴求する求人原稿を作成し、最適な求人媒体で募集を実施

フォースステップ募集段階でふるいに掛けた応募者のみを面接。貴社で活躍できる人材かを見極める為の質の高い質問の作成をサポート

以上のようなステップを踏みながら、貴社が望む人材を採用するお手伝いを致します。

 

採用の悩み

求人で陥りやすいポイント

中小企業での採用の悩みといえば

「募集しても人が来ない」「すぐに辞める」という言葉が、まず口を衝いて出てくるのではないですか?

「採用広告費が無料だから」、「採用にお金をかけたくない」という理由からハローワークで求人募集をしていませんか。

その結果、面接をしていざ採用してみたものの、半年も経たずに居なくなった。

また募集をする。

最後には、求職者から「またこの会社、人を募集しているよ。」、「この会社絶対ブラックだよ!」というまことしやかな噂が広がり始めるかもしれません。

ネット社会では、噂が拡散される頻度も速さも10年前とは桁違い

20代から30代の若者の約8割はスマートフォンを持ち歩き、SNSのつぶやきがいとも簡単に日本中に拡散していきます。

そして、本当に採用したいと思える人は、結局来なくなってしまいます。

ハローワークに求人を出すことを否定しているのではありません。

求人媒体にはそれぞれの特徴があり、それを理解して有効に使う必要があります。

さて、あなたはここまでの話を読んで、いつまで場当たり的な採用を続けますか?

 

2020年問題(中小企業の採用未来予想)

東京オリンピックイヤーから会社の崩壊が始まる・・・

東京オリンピックが始まる2020年に重大な危機が訪れます。

その危機とは、20歳以上労働人口の減少です。

これまでのように必要なときに必要なだけ人材を獲得することが難しくなってくるということです。

もうすでに「人が採用できない」と嘆いている会社は、その深刻さが一層増すことになるでしょう。

最悪「倒産」もしくは「事業規模の縮小」であり,現状維持はあっても成長は望めません。

これから人が採用できないことでの負のスパイラルが始まります。

2020年までに如何にしてこの状態を改善できるかが、貴社がこの先20年を「生き残る」か「衰退する」かの分かれ道になります。

それほど重要な問題なのです。

売上・利益の確保の前に、まずは人を確保しなければ売上や利益自体がなくなってしまいます。

オリンピックイヤー(2020年)まで、あと・・・


『即戦力』という名の罠

「どうしても人が足りない」、「いますぐにでも人がほしい」という時期があると思います。

社会人経験があるから教育が必要ないという理由で中途社員を採用したいと考えたくなるのも頷けます。

だからといって、いますぐ第一線で頑張ってくれるような経験者を求めるがゆえに「即戦力」という旗頭の元に採用活動を推し進めれば、これからの問題がすべて解決するのかと言えばそうではありません。

「即戦力」=「すぐ売上をあげてくれる」「育成・教育が不要」と考えていると、

結局、会社にとって大きな損失になりかねないということを分かっていただきたい。

 

採用の失敗による大きな損失

  • あなたの会社で月給25万円(年収300万円)の中途社員を採用しました。その社員が半年後に退職したと仮定しましょう。
  • この事例で早期離職による会社が被る金銭的・人的損失がどのようなものか理解していますか?

 

金銭的損失

①6ヶ月で退職した場合に会社が被る損失

【給 与】 150万円 + 【社会保険料】 およそ22万円 = 約170万円

②採用目的は人員補充や近い将来への投資であり、そこには仕事があったはず

【退職後、6ヶ月間新たに人材が見つからない場合に被る損失】 = 最大600万円

③その他の採用活動費

中小企業の場合、面接は担当者、最終は社長といった具合に1~2回の面接を実施していると思います。
【採用面接にかかった時間 + 採用後の研修費 + 同僚のフォロー】 = ●●万円

 

人的損失
本来なら退職した社員が担ったであろう仕事が他の社員に移ったことによる
【身体的負担の増加】 +【急速なモチベーションダウン】  Damage

最終的に会社が被る損害
 約170万円 + 最大600万円 + Damage = 770万円+α

 

採用方法の長所短所

人を採用するための窓口にはいくつ種類かあります。

その長所と短所を理解したうえで、自社の採用に適したものを選択することが大切です。

長所 短所
紹介 費用が少額
身元がハッキリしている
ミスマッチが起こった場合の対応に苦慮する
大量採用など条件によっては不向き
ハローワーク 無料
助成金が活用できる
掲載できる情報量が少ない
希望する人材が見つけにくい
採用広告(紙媒体) 地域密着 費用がかかる
掲載できる情報量が少ない
掲載期間が短い
採用広告(Web) 掲載できる情報量が多い
求職者の絞り込みができる
求職者が応募しやすい
全国から閲覧可能
費用が高額になる
掲載期間が限定的
自社ホームページ 求人広告費が無料
求人広告のテストマーケティングができる
より多くの情報が掲載できる
最新情報が随時更新できる
全国から閲覧可能
ページ作成に手間がかかる
作成を外部に依頼をすれば費用が高額
人材紹介会社 希望条件とのマッチング度が高い
成功報酬なので初期投資が不要
人材の見極めが可能
紹介料が比較的高い
自社の採用力が育たない

採用で使える助成金(平成29年4月現在)

1.トライアル雇用奨励金

  • 一般トライアルコース
概 要 職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成されます。
支給額 1.支給対象者1人につき月額4万円(最長3ヶ月間)

2.対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円(最長3ヶ月間)

3.若者雇用促進法に基づく認定事業主が 35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合 月額最大50,000円(最長3か月間)

 

2.特定求職者開発助成金

  • 三年以内既卒者等採用定着コース
概 要 学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまた は募集を行い、初めて雇入れ(※)、一定期間定着した場合に助成

(※)次のいずれにも該当する者 ①雇入れ日現在の満年齢が35歳以上60歳未満の者 ②雇入れの日の前日から起算して過去10年間に5回以上離職または 転職を繰り返している者

支給額  【 既卒者等コース 】 70万円(中小企業以外35万円)

【高校中退者コース】 80万円(中小企業以外40万円)

※各コース上限1名、ユースエール認定企業は10万円加算

 

  • 長期不安定雇用者雇用開発コース
概 要  いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわた り不安定雇用を繰り返す者(※)を正規雇用労働者として雇い入れた 事業主に対して助成

(※)次のいずれにも該当する者 ①雇入れ日現在の満年齢が35歳以上60歳未満の者 ②雇入れの日の前日から起算して過去10年間に5回以上離職または 転職を繰り返している者

支給額  1人あたり60万円(中小企業以外50万円)

 

知っておきたい認定制度

 ユースエール認定制度

若者の採用や育成に積極的に取り組み、若者の雇用管理などが優良な中小企業に対し厚生労働大臣が認定する制度です。これらの企業の情報発信を後押しすることで人材採用がスムーズに運ぶように支援します。

 

 くるみん認定

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のなかで計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた企業に与えられる証です。

 

 えるぼし認定

女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により厚生労働大臣の認定を受けることができます。

 

 トモニン

親や家族などの介護のためにやむを得ず仕事を辞める介護離職が増えるなか、仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止するための職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマークです。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 075-644-5886 営業時間 9:00~18:00[土日祝日を除く]

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
Copyright © 水野社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.